夫の浮気が発覚！でも生活費が心配で離婚できない際の解決法
夫が浮気をしていた…配偶者の裏切りによって受ける心の傷の深さははかりしれません。
心情的にはすぐにでも離婚をしたくても、離婚後の生活費が心配で離婚に踏み切れない女性は少なくないのではないでしょうか。
離職してから長い、就業経験がない、パートの経験しかない…このような女性は少なくないと思いますが、確かに離婚後の生活が不安ですよね。
そこで今回は生活費が心配で離婚できない際の解決方法を解説します。
離婚は無理、浮気されても我慢するしかない…そんな風に諦めている女性の方はぜひご覧ください。
1．離婚後の生活費が不安で離婚出来ない…我慢するしかないの？
離婚をしたいけれど、経済的な問題で離婚出来ない、このような女性はアナタだけではありません。
夫の収入で生活をしていて経済的に自立していない場合は、確かに簡単に離婚を選択する事はできません。
しかし、それだけのために夫の浮気に耐え、結婚生活を続けていくというのは非常に辛い事だと思います。
この項では、離婚するためにかかるお金や離婚によって受け取れるお金など、離婚にまつわるお金の話を中心にお送りしたいと思います。
（1）離婚するのにもお金がかかるってホント？
夫がすんなりと離婚の話し合いに応じてくれ、アナタの望む条件で離婚が出来ればよいですが、そうでない場合通常は離婚調停、裁判という流れになります。
配偶者が弁護士を立ててくれば、こちらも弁護士をたてる事になります。
もちろん弁護士に依頼せず、すべてを自力で行う事も可能ですが、法のスペシャリストが相手では分が悪すぎます。
しかし日々の生活を夫の給与で賄っていて自由になるお金がない、そんな場合は弁護士費用を用立てるのも難しい事もあります。
また離婚後の引っ越し費用、新居にかかるお金なども確保しておく必要があるので、いろいろお金がかかってきます。
「離婚にはお金がかかる」と言われているのはこのような理由からなのです。
しかし、そのような女性は法テラスを利用すれば、無料で弁護士が相談に乗ってくれたり、弁護士費用も通常より安くすむ事もあるので検討してみるとよいのではないでしょうか？
参考：法テラス
（2）不貞行為が理由の離婚、夫から受け取れるお金とは？
現在の日本の法律では、離婚請求には正当な理由が必要です。
不貞行為というのももちろん離婚請求をする上で正当な理由になります。
しかし、不貞行為、つまり法的な浮気には明確な定義があります。
「定期的に肉体関係を持っていた」
これが法的な浮気=不貞行為です。
この定義を満たせば、夫は「有責者」となり、離婚を請求する事が出来るわけです。
この場合、法的にアナタには夫からお金を受け取る権利があります。
簡単にまとめてみましたので参考にしてください。
浮気を知っていても子供がいて離婚できない！有利な条件で離婚して新しい人生を歩む方法
①財産分与
夫婦が結婚後に二人で築いた財産を、基本的には折半にします。
しかし財産分与は、プラスの財産がある場合に行うものなので、財産が全くない場合や借金がある場合は受け取る事が出来ません。
②慰謝料
慰謝料は、離婚の原因を作った者が配偶者に精神的な苦痛を負わせたことに対するいわば損害賠償です。
慰謝料は配偶者のみならず、浮気相手（愛人）に対しても請求する事が出来ます。
③養育費
子供いてさらに、アナタが親権者になった場合に限られます。
離婚後、基本的にお子さんが二十歳になるまで生活費として受け取る事ができます。
④年金分割
専業主婦の場合、夫が払った保険料の一部（最大で半分まで）は妻が払ったものとして、将来の年金額に計上されます。
意外に受け取る事が出来るお金の種類があるので、安心された方もいらっしゃるのではないでしょうか？
これらのお金を受け取るの事は、法的に保証されているアナタの権利です。
しかし、それには浮気の事実を明らかにし、証拠を提示した上で、夫を有責者にして、離婚請求をし話し合いを優位にすすめないといけません。
それにはどうしたら良いのか次の項で詳しくご説明していこうと思います。
2．離婚を優位にすすめる方法とは？
離婚を優位にすすめると一言で言っても、実は簡単な事ではありません。
すべての配偶者が、すんなりと浮気を認め、アナタの条件を飲んでくれるわけではないからです。
この項では、配偶者との離婚の話を優位にすすめる方法について一緒に見ていきましょう。
（1）離婚を優位にすすめるカギは証拠
離婚を優位にすすめるために絶対に必要なのが「証拠」です。
この有無で離婚の条件は大きく変わってきます。
法的な浮気の定義は別項でご紹介させていただいたわけですが、証拠はこの定義を満たすものではないといけません。
例えば、夫のスマホの中に保存されていた浮気相手との2ショット写真程度では浮気の証拠にはなりません。
そして、夫とは言え他人のスマホを勝手に見る行為自体が罪（プライバシーの侵害）にあたる可能性があります。
さらにロックがかかっているスマホを何らかの方法でロック解除する行為は「不正アクセス禁止法」に触れる恐れもあります。
ですから夫のスマホから浮気の証拠を得ようとするのはやめた方が良いでしょう。
（2）どんな証拠が必要なの？
それではどんな証拠であればよいのでしょうか？具体的にご紹介していきます。
離婚を優位にすすめるために、武器となり得る証拠の代表的なものは以下の2つです。
もしかして浮気？LINEやメールは浮気の証拠になるのか徹底的に検証
①ラブホテルに出入りする画像、動画
シティホテルや浮気相手の自宅では、肉体関係を持った事を証明するには至らない、と解釈される場合があるのでラブホテルでの密会現場の写真が理想的です。
それも日付が異なるものがいくつかあると良いでしょう。
②浮気を認める夫の証言
夫が浮気をしている事実を自白している録音、これも大きな証拠となります。
デジタル機器は編集が可能ですので、アナログ機器によるものが理想的です。
この2つがあれば、離婚を優位にすすめる事ができます。
しかし、これらの証拠を自力で入手できる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
写真や動画を入手するには、尾行や張り込みが必要ですがこれには大きな精神的苦痛が伴います。
それだけでなく、配偶者に気づかれてしまえば、浮気の証拠を隠滅される事にもなりかねません。
それでは確実に証拠を入手するには一体どうしたら良いのでしょうか？
（3）確実に証拠を手に入れるには？
確実に証拠を手に入れるには、探偵事務所に「浮気調査」を依頼するのが最短距離と言えるでしょう。
先ほどもお話しさせていただきましたが、素人が自力で証拠集めをするのは非常に成功率が低いからです。
浮気の証拠を隠滅される可能性が高いだけでなく、その後はガードが固くなるため、再度浮気の証拠を入手するのはさらに困難になるでしょう。
浮気の証拠集めはタイミングが命と言われています。
そのためにも、確実にそして合法的に浮気の証拠を入手したいのであれば、浮気調査を依頼する事をオススメします。
浮気調査に強い探偵事務所は下記で紹介しております。ぜひ参考にしてみてください。
3．離婚した後受けれる公的補助や援助
離婚を優位にすすめる事が出来れば夫から受け取れるお金の額も増えます。しかしそれでも生活費に対する不安というのは大きいのではないでしょうか？
特にお子さんがいれば、さらに不安は大きくなりなかなか離婚に向けての一歩が踏み出せない…そんな方もいらしゃるはずです。
そんな方のために、この項では受け取る事が出来る手当、つまり公的補助をご紹介していきたいと思います。
- 児童手当
０歳から中学校卒業までの児童を対象とする手当です。 - 児童扶養手当
離婚などによって父母いずれかからしか養育を受けられない子供を対象とする手当です。 - 児童育成手当
１８歳までの子どもを養育する一人親が対象の手当です。 - 特別児童扶養手当
20歳までの精神又は身体に障害を有する児童に対して福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。 - 母子家庭等の住宅手当
20歳未満の子どもを養育している母子家庭で10,000円以上の家賃を支払っている場合に給付される手当です。 - ひとり親家族等医療費助成制度
母子家庭等の医療費の一部を助成する制度です。
これらの補助は離婚後に自動的に受給されるわけではありません。
ご自分で申請する必要がありますので、離婚準備と同時進行に自分は何が利用できるかリサーチしておく必要があります。
離婚後はすぐに申請しておける状態にしておく事で生活費は多少はやわらぐのではないでしょうか？
まとめ
今回は夫の浮気を把握しているにも関わらず、生活費をネックとして離婚できない際の解決方法を解説させていただきました。
離婚後の生活費が心配で離婚を決断できない女性はアナタだけではありません。
そのため、夫が公然と浮気をしている、そんな現実さえあるのです。
しかし、生活費が心配で離婚できない、それだけを理由に自分の人生を諦める必要はないのではないでしょうか？
もちろん夫婦関係を再構築できればそれがベストです。
しかしそれが不可能な場合は離婚を優位にすすめ、受け取れるお金を増やす事で離婚後の生活費に関しての心配は解消されます。
浮気というのは非常にデリケートな問題です。
誰にも話せず一人悩んでいる、そんな方はまずは探偵事務所の無料相談を利用されてみてはいかがでしょうか？
相談は匿名で24時間可能です。
また相談にあたるのは、経験豊富な相談員や離婚カウセラーですので、きっと有効なアドバイスをしてくれます。
少しの勇気を出して最初の一歩を踏み出してみませんか？
それによって今後のアナタの人生が変わる…かもしれません。
