不倫で離婚したら財産分与はどれくらい貰えるの?徹底解説します。

夫の不倫(不貞行為)が原因で、婚姻関係が破綻してしまい、これ以上の継続が厳しくなった。若しくは、夫が不倫している事に気が付いてしまった。などなど理由は色々ありますが、離婚を考え始めたら気になるのは、慰謝料と財産分与をどれくらい請求できるかではないでしょうか。

慰謝料の相場はだいたい50万~300万円位です。財産分与で貰える金額は婚姻生活中に二人で作った共有財産が対象に当たり、それを1/2で割った金額を分配します。

今回は、どの様な物が財産分与の対象になるのか、共有財産とは何かを解説し、それに関連するお金の話を分かりやすく述べていきます。

1.財産分与とは

財産分与とは、婚姻生活をしている間に二人で築いた財産は、離婚するならお互いで話し合って、貢献度に併せて分配しましょうと云うのが概念であり、基本割合は1/2の半分ずつで、折半するのが一般的です。

夫が外で働いてるからたくさん貰える訳ではなく、妻が家庭で家事等をしていてくれたから、夫は元気に外で働けるのであって、それにより築かれた財産は、専業主婦であったとしても共有財産の構築に貢献していると考えられて平等に折半されます。

他にも財産分与には、離婚によって女性が着の身着のまま追い出されて、生活に困窮しないようにする側面もあり、大きく分けて3種類あります。

(1)清算的財産分与

これが世間一般でイメージされる財産分与であり、婚姻生活中に夫婦で築いた共有財産をどちらが主有するかを話し合って決めて、折半する財産分与です。

(2) 扶養的財産分与

折半する財産が殆どなければ、離婚後暫くは生活に困窮しないように、扶養的な意味を込めた経済的な援助を行う財産分与です。

子供が小さくて働きに出れない、または嫁の再就職が決まるまでの期間など、おおよその期間を決めて毎月一定額を払うなどして、離婚後もある程度は生活を夫が扶養してくれます。

(3)慰謝料的財産分与

本来は財産分与と慰謝料は別々に考えます。ですが、どちらも離婚時の夫婦間の金銭の受け渡しになりますので、慰謝料の意味合いも含めて財産分与をする場合には慰謝料的財産分与になります。
分与された財産が慰謝料請求額に満たない場合は差額を請求できます。

2.慰謝料と財産分与の違い?

前項で説明した通り、慰謝料と財産分与とは別々に考えます。慰謝料は、お詫びのお金であり、これは不倫期間や受けた精神的な苦痛などを総合的に判断して金額を決めます。

財産分与は、不倫した夫にも財産分与を貰う権利があります。これは妻からしたら不公平に思う部分もありますが、二人で築いた共有財産なので折半するのが法律で認められているのです。

一例を上げると、共有財産が100万円なら半分の50万を妻は財産分与で貰い。別途で200万円の慰謝料を請求すれば、合計250万円貰えます。
反対に夫は貰った財産分与の50万円も慰謝料の支払いに充当されますので、この場合なら、差額の150万円分の慰謝料の支払い義務が残ります。

3.財産分与の対象になる共有財産とは

財産分与の対象になる共有財産は、婚姻生活中に二人で協力して築いた財産が当たります。この場合、名義がどちらでも関係ありません。

代表例として

  • 現金
  • 銀行預金
  • 有価証券
  • 金塊、貴金属、美術品
  • 不動産
  • 自動車
  • 保険
  • 退職金
  • 負債

この様な財産として価値が認めれる物は全てが対象になります。注意点として、マイホームや車の購入のローンや、生活苦からの借金などの負債も共有財産になり分与の対象になります。

4.共有財産の対象外

婚姻前から所有している財産と、別居後に築いた財産は、二人で築いた財産ではありませんので、財産分与の対象にはなりません。

婚姻期間中でも、夫婦二人で協力して築いた財産でない物は含まれませんので、夫の親族が死亡して受け取った遺産や、元から持っていた口座の利息などがこれに当たります。

5.家や車はどうするべきか

(1)ローン無し

家や車はローンが残っていなければ、現状の価値の半額分を現金等で、所有する側が相手に払えば、引き続き所有する事ができます。そして、双方ともに所有の意思が無ければ、売却して現金化した上でその金額を折半します。

(2)ローン有り

ローンが残っている場合は、その支払いをどうするかが問題になります。ローン無しの事例と同じく所有する側が、現状価値からローンの残額を差し引いて、価値がある状態ならば、その価値の1/2分を支払えば、継続して所有できます。

ただし、家や高級車ならば、ローン残高が膨大になります。よくある事例として、マイホームのローンがあと20年程残っているが、離婚後も妻子が継続して居住することになり、支払いは出ていった夫が払い続けることがあります。
何年か経過してから会社の倒産や夫がリストラなどで状況が変わってしまい、支払いが難しくなり返済が滞り、マイホームは競売にかけられ、妻子は退去を余儀なくされ最悪の事態となってしまう様なことがあります。

家のローンが完済間近ならいいのですが、高額で長期間に渡る返済が残っていると、経済の動向の変化や、夫の心変わりなどによって、後々の支払いが滞る恐れがあります。
せっかく手に入れたマイホームですが、ローンの残り返済額次第では売却してしまい、得た現金を二人で折半する方が良い場合もあります。

車なら売って安い車に買い変えれば済みますが、家はそういう訳には行かないので財産分与時はよく考えて決断する必要がある非常に重要なポイントです。

6.負債も共有財産なのか?

住宅や車のローンが主にこれに当たります。その他の生活や遊興目的での借金等の負債も、日常の夫婦生活の延長で生じたものは二人で分け合う共有財産の対象になります。

ただし、夫がギャンブルに狂ってこっそりと借金していた。愛人に貢いでいたなど、明らかに夫側に非がある負債は、夫個人の責任になり、夫に支払い義務がありますので共有財産ではありません。

7.共有財産の使い込みが発覚したら

妻に内緒でコッソリと、夫が自分名義の銀行口座から預金を引き出した。積立式の保険を解約していたなどの事例は、たとえ夫婦でも直ぐには気付きにくいでしょう。
後に発覚して、何に使ったと問いただすも、その金は遊びで使ってしまいもう一円も残ってないと、夫が主張する。

これは、夫の一方的な都合による物なので、本来あった額で財産分与の計算をします。
例えば貯金100万円が共有財産として、夫が勝手に引き出して使い込んでしまい、預金残高がゼロになった。
ゼロだから財産分与は無しになるかというと、そうはなりません。本来あった額の100万円の半分50万円が財産分与として請求ができます。

ただし、これだけ財産がありましたと立証しなくてはいけないので、通帳や資産状況を表した家計簿などのコピーをできれば定期的にとっておきましょう。
もし、とっていなくても今から開始するか、離婚話を持ち出す前には撮っておく事をお勧めします。

8.夫が財産を持ち逃げ

夫に財産を持ったまま、不倫相手と行方をくらまされたら、非常に厄介で面倒くさい事になります。
離婚届にハンコも押さず行方も分からない。そしてお金は持ち逃げする。かなり最悪な状況です。ここまでくると、警察に捜索願と、弁護士に相談する事をお勧めします。

相手が行方不明状態では、こちらから一方的に離婚するのには3年以上の行方不明期間が必要になります。
離婚後2年間は財産分与請求調停を裁判で申し立てる事ができますが、何処で何をしているかも分からない状態では差し押さえもままなりません。

そうならないために、共有財産を簡単に持ち出せないようにする必要があり、逃走の兆候がみられたら、預金口座の凍結を申請するのも一つの手段です。
口座凍結中は、勝手にお金を出したり預けたりできなくなりますので、最低限の生活資金は別途用意しておきましょう。

9.養育費と財産分与は別

慰謝料と財産分与が違ったように、養育費と財産分与は別件として考えます。そのため、共有財産を折半した金額にプラスして、子供が成人するまでの間は養育費を払う必要が夫にはあります。

養育費は一括清算と、月々の分割で支払う方法が一般的です。
例えば、離婚時に一括清算しようと、持ち家の権利を全て嫁に譲渡するので、それを養育費とする。
このような場合では、嫁側が納得すれば、それが養育費として認められた事になります。

10.財産分与の割合が変わる事もある

財産分与は基本的には折半ですが、特別な例として夫の能力が著しく高く、医師やIT社長など、特殊なスキルが必要な職業で稼いだお金は、共有財産の構築には夫の貢献度が高いと判断されて、折半ではなく、夫に有利な割合で財産分与を考える場合があります。
逆に、夫に浪費癖があったり預貯金を使い込んでいたり、少しも働かず家事を全くしないとなると、妻の方が有利な割合で財産分与を貰えます。

11.内縁や事実婚と同棲の場合

内縁や事実婚の状態での、パートナーの不貞行為が原因による関係の破綻は、慰謝料や財産分与の請求ができます。

同棲での不貞行為による関係の破綻は少しややこしく、お互いに結婚の意思があったかどうかや、同棲期間、同一生計などが判断材料になり、事実婚状態と認められれば、慰謝料と財産分与の請求が可能になります。

ただの同棲状態なら同居人と変わらないので、慰謝料も財産分与も貰えません。

まとめ

不倫、いわゆる不貞行為による離婚では、財産分与は1/2で折半するのが基本です。ただし、財産分与できるのは婚姻関係中に二人で築いた財産が対象で、婚姻前や別居後に築いた財産は対象外になります。

共有財産ですが、夫婦では夫の名義になっている事が多く、夫は自分の所有物だと思っているケースが多々あります。それが原因でモメたり財産を隠したりしますが、しっかりと立証できれば、ちゃんと財産分与の対象にできます。

財産分与とは別に慰謝料や養育費も請求できますが、夫からすれば自分の不道徳が原因ですがかなりの出費になり渋る場合もあるでしょう。

できれば、話し合いによる清算的財産分与を目指したいのですが、モメたり拗れたりすれば、当人同士の話し合いによる解決は難しく、弁護士や裁判所の財産分与請求調停で第三者が間に入って、協議した方が上手く纏まる可能性が高まるので、それらを利用しても良いでしょう。

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